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当社は、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業として、さまざまな社会的課題に貢献するビジネスを創出しています。

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豊田通商グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という基本理念に基づき、グローバルに事業を展開する中、世界中でさまざまな社会課題の解決に努めてきました。当社グループを取り巻く世界の環境は日々変化しており、昨今の国際社会の動向を踏まえ、経営戦略に基づいて注力していく社会課題を明確にするため、企業理念・Global Visionの実現を目指す上で意識すべきCSR上の重要課題の特定を行いました。特定にあたっては経営層をはじめ、社内外さまざまなステークホルダーの皆さまのご意見を取り込み、議論を重ねました。当社グループにおけるサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)は「Global Visionの3つの領域でToyotsu Core Valuesを発揮し、Be the Right ONEを目指す上で意識すべきもの」と位置付けています。

今回特定したマテリアリティは不変のものではなく、変化する国際社会の動向やニーズ、当社グループの環境変化などを踏まえてサステナビリティ推進委員会で定期的にレビューを行い、適宜見直しを実施していきます。社員一人一人がマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことで持続的に成長し、社会課題解決やSDGsへの貢献にもつなげていきます。

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  • 国際的な社会課題を網羅していると考えられるSDGsの169のターゲットを軸として、CSRやESGに関するガイドライン(GRIスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクト、FTSE4Good、MSCIなど)、トヨタ環境チャレンジ2050などの各ガイドラインと照合し、整理。
  • 整理した社会課題が当社企業理念、行動指針、Global Vision、中期経営計画に合致しているか照合し、43個の課題を抽出。※

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抽出した社会課題に対し社内外のステークホルダーとの対話やアンケートを通じて、当社グループへの期待・要望、当社グループにとっての重要性の優先順位付けを行い、マテリアリティマトリックスを作成。

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  • 社内:各本部ヒアリング、豊田通商全社員・国内関連会社サステナビリティ・CSR担当者・海外現地スタッフ向けアンケート
  • 社外:国内機関投資家ヒアリング、一般個人投資家アンケートなど

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マテリアリティマトリックスで社内外から重要性が高いとされた社会課題を中心にマテリアリティ案を作成。

なお、マテリアリティに言及されていないものは会社として取り組まないという位置付けではなく、当社が特定するマテリアリティは「最重要」として優先して取り組むべき課題としました。

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特定プロセスおよびマテリアリティ案について、妥当性を確認

  • 経営層、各本部長などが参加するCSR推進委員会(現サステナビリティ推進委員会)で議論
  • 社外取締役へ個別ヒアリング

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  • きちんとプロセスを経ながらマテリアリティを作成している点を評価する。
  • 国家や政府だけで何でもできる時代ではなくなっている。社会が変わっていく必要があり、当社もシステムや制度を変えていくことを意識する必要がある。NGO、NPOなどの知恵も参考にしていくことが必要。
  • マテリアリティの観点から見ると、矛盾していく事業、スローダウンすべき事業、将来的にやめる事業、の議論を始める必要がある。マテリアリティから将来図のガイドラインのイメージにつなげていけるようにしたい。
  • 顧客の困りごとの解決に重点を置くという今までの当社のビジネス創造から視野を広げ、世界的に問題となっている社会課題からビジネスを創造するという発想への転換ができるよう、社員の意識を変えていく必要がある。その成功体験のクイックヒットの積み重ねがプラススパイラルになるだろう。
  • 表現を丸くするとぼやけてしまい、結局何もしないのではないかという印象になってしまうため、尖った表現でイノベーティブなものを採用するべき。
  • 従業員にとっては、個別のテーマに絞りすぎてしまうと次の展開が難しいが、大括り過ぎると何をやっていいのか分かりにくい。実際に行動する従業員が行動に移しやすいまとめ方が必要だと思う。

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CSR推進委員会(現サステナビリティ推進委員会)にて議論の上、承認。取締役会で取締役・監査役への説明および報告を実施。